[IT導入補助金2022]を活用したDX化

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「IT導入補助金2022」の「通常枠(A・B類型)」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」の公募が2022年3月31日に開始されました。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改 革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事 業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等 の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
IT導入補助金2022 (令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領 より

を目的とした補助金となります。

今回は、このIT導入補助金2022の内容(対象・補助金の種類・スケジュール・申請フローなど)のご紹介と、弊社がIT導入支援事業者として扱うサービスをご紹介いたします。

申請の対象となる事業者(共通)



中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
小規模事業者

通常枠(A・B類型)


補助対象経費


補助対象経費はIT導入支援業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費になります。

補助対象となるITツールの分類


補助対象となるITツールとは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。加えて、各分類内は数のようにカテゴライズされます。

交付申請を行う際に必要とされるITツールの要件


選択したITツールは上図の大分類Ⅰに設定されたプロセス(下図参照)[共P-01〜各業種P-06]を必ず1種類以上含んでいる必要があります。
※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
※「汎用プロセス(汎 P-07)」のみを保有するITツールは、単独では交付申請不可だが“共 P-01~各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、1 プロセスとしてカウントされ
交付申請が可能となる。
※「プロセス」の詳細は、業種ごとにプロセスと機能分類を記載した「別紙2:業種・プロセス一覧P31〜」を参照すること。

補助率

<類型詳細>
【A 類型】
・ 必ず“共 P-01~各業種 P-06“の内、1 種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は 30 万円以上 150 万未満とする。
・ 事業実施効果報告は、2024 年から 2026 年までの 3 回とする。
【B 類型】
・ 必ず“共 P-01~汎 P-07“の内、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は 150 万円以上 450 万円以下とする。
※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合は A 類型として申請すること。
※なお、B 類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に A 類型の補助額の範囲内(30 万円以上 150 万未満)で申請することは可能。
・ 事業実施効果報告は、2024 年から 2026 年までの3回とする。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)


補助対象経費


・ソフトウェア、オプション、役務
IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)およびその保守は、最大2年分の費用が補助対象となる。

・ハードウェア
補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購
入費用を補助対象経費とする。
1)PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
2)POS レジ・モバイル POS レジ・券売機
  IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

補助対象となるITツールの分類


補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下記図のとおりカテゴライズされる。

交付申請を行う際に必要とされるITツールの要件


①補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行う。
その際、選択したITツールは上図4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。
②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
③ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

補助率

デジタル化きばん導入枠(複数者連携IT導入類型)


補助対象経費


(1)基盤導入経費
デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているITツール
 1)“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務
 2)上記1)の使用に資するハードウェア
   PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

(2)消費動向等分析経費
上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるITツール
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となる。

(3)その他経費
 1)代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要した経費
   ※人件費、消耗品費、備品費、印刷費、広報費、通信運搬費、会議費等

 2)外部専門家による導入・活用支援にかかる費用。
   ※外部専門家にかかる謝金、旅費

補助率

弊社で取り扱いのあるIT次補助金対象サービス


SATORI


MAツール<SATORI>の詳細はこちらで紹介しています。
[通常枠(B類型)_プロセス名:共P-01]

まとめ


今回は[IT導入補助金2022]を活用したDX化について紹介しました。

申請のサポートも行いますので、これからのビジネスで主力となるWebサイトを活用したプロモーション・マーケティングのデジタル化のご検討いただき、まずは、こちらまでお問合せください。

この記事を書いた人

営業部 TPROFILE
株式会社一向社 営業部
営業一筋30年。
”クライアントや担当者に寄り添った営業”をモットーに、お客様のリクエストのその先をご提供します。
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